事業中断リスクへの備え（１）

企業は、火災や爆発などの事故、地震や風水害などの自然災害、大規模なシステム障害などが発生すると事業が中断し、それが長期化すれば企業存続の危機に立たされることもあり得ます。また事業中断は、上記のような要因のみならず、部品供給元や製品納入先の罹災等によっても生じます。

近年多くの企業は、製造工程の一部を外部の企業に委託したり、原材料・部品の供給元や製品の納入先が幅広く複雑化したり、相互依存関係が強まってきています。このような環境下で取引先企業のうちの1社に災害や事故が発生すると、企業は重要な部品の調達が困難になる等企業活動が阻害されることになります。2011年の東日本大震災では被災地において多くの企業が罹災し、物流経路が遮断される等して物流が途絶え、電力の供給も途絶える等、甚大かつ広範な影響をもたらしました。

事業中断による損失を大まかに分類すると、次の3つになります。

１． 休業損失
災害や事故によって事業が中断すると、企業は得られたはずの営業利益を得ることができず、それに加え、事業中断中の人件費などの経常費（固定費）を継続して支出する必要があります。これにより、多額の休業損失を被ることになります。

２． 臨時支出
企業は早期に事業を再開するため様々な手段を講じますが、これに伴い割り増し費用を支払って急ぎで工場再建したり、従業員への残業や休日出勤を要請した結果の割り増し手当、仮店舗等の臨時の賃借料を支払ったり等、様々な臨時の支出を余儀なくされます。

３． マーケットの喪失
事業中断によって部品・製品を期限までに納入できなくなると、取引先に対して供給責任を果たせないことになります。さらにこの結果として、取引先が部品・製品の供給元を他社に変更してしまった場合には、企業は事業を再開できたとしても一旦失った取引先を取り戻すことが困難となり、マーケットを喪失する可能性があります。

これらの事業中断による損失のリスク対策として、利益保険・営業継続費用保険で備えます。