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保険マーケットのハード化が長期化し、キャプティブマーケットに対する関心が高まっています。

今回は海外再保険マーケットに関する業界紙からの情報を、コンパクトにまとめてシェアします。

保険市場では、ハードマーケットとソフトマーケットというサイクルが循環しています。簡単に言うとハードマーケットとは保険のカバーの調達がしづらく保険料が値上がりする状況、ソフトマーケットとは保険のカバーの調達がしやすく保険料が値下がりする状況を意味します。

コロナ禍が収まらない足元はハードマーケットの最中で、近年世界各地で多発した自然災害や大規模火災の流れを受けてハード化したマーケットが長期化している状況です。

このようにハードマーケット下で保険料の値上がりとキャパシティの縮小が起こると、企業の関心はキャプティブ設立に向かう傾向があり、今回も例外ではありませんでした。ただ、今回はリスク保有手段が変化しているようです。

すなわち、新型コロナウイルスのパンデミックにより世界的な規模で損失が発生しましたが、保険引受ポートフォリオの観点からは地理的な分散が効果を失いました。また、財物損害を伴わない事業中断やサイバー、サプライチェーンといったリスクが目立つようになりました。例えば英国とオーストラリアでは、会社役員賠償責任保険の保険料が100%以上値上がりしたケースも有るようです。

この流れを受け、既にキャプティブを所有している企業はキャプティブによるリスク保有の水準を高めるとともに、新しい種目のリスクを引受けはじめました。さらに注目すべきは、大企業のみならず中堅企業が初めてキャプティブの設立を進めるというケースも多く確認できます。これには、中堅企業がキャプティブ設立を進めやすくなったインフラ面での理由も背景にあります。

もともとキャプティブはリスクの総コストが1億円~2億円といったところからメリットを享受しやすいものでしたが、保護セル会社(Protected Cell Company)を活用し、これよりも低コストでのキャプティブ運営が可能とするプロバイダが浸透してきたことにもよります。ドミサイルによってセルキャプティブ、レンタキャプティブといった呼び方や、所有や運営の形に差がありますが、いずれにせよキャプティブ設立・運営への門戸が広がっているのは顕著です。

キャプティブそれ自体は、他社から資本を調達したり新たに生み出すことはできませんが、自社の資本の範囲でリスクを保有しつつ、再保険マーケットにアクセスすることにより、リスクを高度に分散することが出来ます。
またキャプティブは本来的な機能として、初期段階でのリスクの評価と数量化から、リスクの管理と軽減、そして最終的に損害に対して保険金を支払うことまで、リスクマネジメントの全工程を企業が行うことになります。

このような業務を行い健全なリスク管理の実務を構築していてリスクプロファイルが魅力的な企業は、再保険マーケットから安い保険料を手に入れることが出来ると同時に、競合企業の損害率の悪さを割高な保険料の形で負担するというような影響を受けることなく、自らリスクを管理し、トータルのコストを抑えていくというインセンティブが働きやすくなり、結果、企業経営にもプラスに働く効果が期待できます。

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    • 事業保険アドバイザー:渡辺隆史
      <経歴>
      野村證券で4年、国内損害保険会社で10年勤務。 その後2020年5月から弊社事業保険アドバイザーとして勤務。

      <趣味>
      読書、映画鑑賞、ジョギング

      <出身地>
      東京都江東区

      <自己紹介>
      国内の金融機関を経て、海外の再保険(キャプティブ)知り、この職に就きました。世界最大の自然災害リスクを抱える日本の企業に事業リスク対策保険(損害保険、傷害保険、地震保険、災害保険、賠償責任保険など)を海外のキャプティブを使うことで加入することをアドバイスしています。生保マン、税理士、経営&財務コンサルタントの提携パートナー募集中。

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