事例研究　既存保険の更改のタイミングで保険料上昇を回避し、新たに地震保険調達したケース

【ケース】機械設備メーカーによる地震保険の調達とCGLの更改

A社は、海外にも幅広く展開する機械設備のメーカー。国内外に複数の工場を所有し、自社の機械設備の製造販売を手掛けており、社歴も長く業績も順調に推移しています。A社はかねてよりBCP対策を重要な施策と位置づけ、リスクマネジメントチームを立ち上げ種々対策を講じてきました。その中も重要な項目の一つには南海トラフ地震や首都直下型地震への対策がありました。

懸案となっていたのは、リスク・ファイナンスとしての地震保険の手配でした。A社は国内に複数の工場を所有していますが、万が一南海トラフ地震により甚大な被害が発生した場合、A社にとっても極めて深刻な損害を被ることが予想されており、早急な対策を必要としていました。

そのような折、A社の請負業務先で重大な事故が発生し、A社は多額の賠償責任を負う事象が発生してしまいました。もとよりA社はこのような事態に備え、企業総合賠償責任保険（CGL）に加入し年間数千万円の保険料を支払っていたため、保険金で対応することができました。しかしながらこの度の事故の結果、国内の大手保険会社から、次回の更改時には保険料が跳ね上がり1億円を超える保険料の負担増になることが通知されました。

【対策】キャプティブを活用し、海外の再保険マーケットからカバーを調達

A社は地震保険の調達と跳ね上がる賠責保険料の対策のために、グループ全体としてリスクを保有・管理するキャプティブを設立し再保険マーケットに直接アプローチをしました。

結果として、海外の再保険マーケットから地震リスクのカバーの調達に成功、工場や機解設備等の財物に対する地震補償はもちろん、地震による損害をトリガーとした利益補償を確保しました。これにより、いつ地震が起こっても補償を確保している状態を構築。国内で支払う地震保険料はA社にとって多少インパクトの大きなコストになる一方で、大きな地震が発生するまでの間は保険事故が無いためこのリスクの一部はキャプティブが保有することで、キャプティブにも年々準備金として備蓄していくことが可能になりました。

またCGLについては、ある程度の金額までのリスクは自社で保有することを選択、つまり免責額を大幅に引き上げると同時に、発生頻度が極めて低いことが予想される一方で多額の賠償責任を被ることになる部分については、海外の再保険マーケットからカバーを調達し、さらにはキャプティブでもリスクの大部分を保有するスキームを構築しました。

これにより、CGLは更改前の補償上限と同様のカバーを確保しながらも、従前の保険料よりも若干割安にすることが成功し、何も対策せずにそのまま更新していたら1億円を超えるであろう保険料負担増を回避することができました。