自然災害と事業リスク対策

わが国は世界有数の自然災害大国です。またここ数年の傾向として、統計上極めてまれにしか発生しないとされる自然災害が数多く発生しています。

例えば、2018年は地震や豪雨といった自然災害が多発し、実に14にのぼる道府県で災害救助法が適用されました。

中小企業庁によると、9月の北海道胆振東部地震では地震による停電で全道に影響がおよび、中小企業の被害額は42億円とされました。

同年7月の西日本豪雨による中小企業の被害額は4,738億円とされ、続く8月～9月の台風19号、20号、21号でも99億円の被害が報告されました。

このような自然災害により、様々な業種で企業は深刻な被害をうけました。具体例としては次のようなものがあります。

自動車部品製造業

• 地震により生産設備の一部が損傷を被った。
• 設備修理のために設備メーカーに連絡をしたが、順番待ちとなり直ぐに修理ができない状態が続き、事業再開までに時間を要してしまった。

金属加工業

• 豪雨の影響で工場内に大量の土砂や流木が流入した。
• 被災後、給与が支払えず、従業員全員を解雇。新たに数億円の借り入れをして事業再開を目指すも、事業縮小は避けられない状況に追い込まれた。

運輸業

• 倉庫で預かっていた商品がすべて水没した。
• 火災保険は加入していたものの、水害は想定していなかったために保険未加入の状態だったことが判明。結果として取引先への補償トラブルに発展。

このように、1回の災害で事業継続に致命的なダメージを与えることになるリスクに対して、多くの企業はBCP（事業継続計画、Business Continuity Plan）を十分整備しているとはいえず、また、リスクファイナンスに関しては必要性を感じているにもかかわらず対策を施していないという現状があります。

リスクファイナンスの代表的な例としては保険・共済の加入があげられますが、これらも十分な加入状況とは言えないようです。リスクファイナンスとして中小企業が保険・共済に加入しない理由としては「災害に遭わないと思っていた」とする経営者が多い一方で、「比較検討できる情報がない」といった、単純に情報が不足しているという現状も浮き彫りにされています。

言い換えれば、自然災害に関する事業リスク対策をコンサルティングする場合、適切な情報と、適切なリスクファイナンスの手段を提供できることが大切になります。