K2 Partners 事業リスク対策保険

2020年、ハワイで設立された日本企業キャプティブはどのように活用されているのか?

公開日: : キャプティブの仕組み, 事例

以前の記事では、ハワイでキャプティブを設立する日本企業が増えていることに触れました。具体的には何社が、そしてどのような業種の企業が、キャプティブを設立したか調べてみました。

まずはハワイキャプティブの全体像を把握してみます。ハワイの保険局のウェブサイトによると、米国ハワイ州において2020年12月31日現在でアクティブなライセンスを持つキャプティブは、全部で242社あります。そのうちの大部分は、再保険のみを引き受けるクラス1キャプティブか、再保険並びに元受けが可能なクラス2キャプティブです。なお、PCC(プロテクデット・セル・キャプティブ)のクラスで設立されたクラス4キャプティブについては、セルは独立した法人格を持ちますがこの統計上は数字にはカウントされず、コアキャプティブのみカウントされています。

全242社のキャプティブの内、2020年にライセンスが付与されたキャプティブは21社ありました。率にすると8.6%であり、比較的目立つ割合のように見えますので、キャプティブ設立の動きが活発になっていることが伺い知れます。

21社のうち、日本企業によるキャプティブ設立は、5社ありました。
情報が開示されていないため推測になりますが、どのようにキャプティブを活用しているか考えてみます。

Ktouch Insurance, Inc.

高級車販売やタクシー事業を手掛ける、國際グループのキャプティブです。一般的に、高級車は自動車保険に入りづらいと言われていますが、同社グループ全体で高級車の自動車保険のボリュームがありそうです。それらの母集団の損害率が低ければ、キャプティブにリスク移転してリスクコントロールをすることが可能と思われます。

NANZANDO Re, Inc.

調剤薬局を運営する企業が設立したキャプティブです。賠償責任保険でのキャプティブ引受の可能性があります。

New Gaia Gold Insurance, Inc.

不動産事業やメガソーラー事業を中心に、多角的に事業展開をする企業が設立したキャプティブです。動産総合保険、火災保険、地震保険のリスクをキャプティブで保有することが考えられます。

Renewable Energy Reinsurance, Inc.

再生エネルギー関連を手掛ける企業が設立したキャプティブのようです。

Terumo Global Reinsurance, Inc.

以前記事にも触れた、世界的な医療機器のメーカーであるテルモが設立したキャプティブです。グローバル保険プログラムを導入し、さらには地震保険も調達したことを以前の記事で紹介しました。


このように、テルモのような上場企業のみならず、非上場の優良企業もキャプティブを上手に活用している様子が伺い知れます。

 

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  • 事業保険アドバイザー:渡辺隆史
    <経歴>
    野村證券で4年、国内損害保険会社で10年勤務。 その後2020年5月から弊社事業保険アドバイザーとして勤務。

    <趣味>
    読書、映画鑑賞、ジョギング

    <出身地>
    東京都江東区

    <自己紹介>
    国内の金融機関を経て、海外の再保険(キャプティブ)知り、この職に就きました。世界最大の自然災害リスクを抱える日本の企業に事業リスク対策保険(損害保険、傷害保険、地震保険、災害保険、賠償責任保険など)を海外のキャプティブを使うことで加入することをアドバイスしています。生保マン、税理士、経営&財務コンサルタントの提携パートナー募集中。

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